当社は普通では無い経営を平気で行う
例えば、当社で必要としている人材……
仕事はきっちり済ませた上で、プライベートの充実を求め、且つ『会社決定事項に対するイエスマン』
その為、バイトも時給は高く、その他に食事や住宅(家賃)、学費、公共料金の補助などを行い (だから受信契約にも厳しい)
給料がより多く残る様にしている。
おかげで身内からの極小さな口コミだけで、高学歴の良い人材が集まってくる。
当社の人件費は、葬儀業界の平均的な人件費より遥かに高い
他社は絶対にやらない事、
人件費の削減は即、純利益になるのは皆さんご存じの通り…
しかし…頭の良いバイトは
『今の充実したプライベートは、会社やその会社からの仕事があるからだ』と気付き、会社や仕事を大切にしてくれるのだ……
そんな人だけを多用する
馬鹿な経営者はそれに気付かない
でも…そもそも経営常識に反して
給料を高くする事が出来るのか…？
それは
資金や業務を『他』に依存していないから。
特に自己資金100％と云うのは大きい………
………昨日はNHKのコンサートと受信料契約に付いて書いた
NHKが収入を受信料と云うかたちで集める事を、放送法で担保しているのかは
放送内容や組織運営や放送倫理など…
定款を担保する為
故に国会での承認が必要なのだか……
企業経営は、取引先の企業や銀行の意向の影響を受ける
特に『運転資金』として銀行から借り入れている会社は、経営状態や当面の方針まで銀行にチェックされ、逆らえば最悪貸し付けストップ。
倒産後、即、担保を回収され経営者は無一文、従業員は失業する………
…………災害の報道…
特に今回の台風19号、翌朝からの報道は、民放とNHKとで内容が大きく異なったのでは…？
NHKでは、あった事をそのまま淡々と伝え、民放では『ショー』化され、不安を煽り、視聴者がチャンネルを変えずコマーシャルを見る様に組まれている。
放送の目的は『民衆の為』では無く『コマーシャル』を見せる為。
自分達が放送したい内容でも
スポンサーの意向には逆らえない。
企業収入を少数の企業に求めるからそうなる。
番組制作会社がヤラセを行うのも同じ原理。
NHKが税金で作る…詰まり国がスポンサーの番組は『選挙時の政党の政権放送』だけ。
放送倫理に引っかかっていても、一切編集は不可能だそうだ(知り合いの営業センター長談)
どっかのぶっ壊すとか言ってる党首だかの政権放送も公平に放送した。
国がスポンサーの意向だからって訳だけではなく、受信料を支払っている人達もまたスポンサーで、伝える義務があるから
いずれにしてもスポンサーは絶大だ……
……これは全ての業種にも言える
それぞれの業界の頂点の業種(葬儀業界ならトップは葬儀社)に、連なる業種や会社は逆らう事が出来ず、本当の自主性を失う。
しかし…その連なる相手がサボタージュやボイコットを決め込むと、銀行以外、立場が入れ替わる場合がある。
そして、代わりの取引先が見つからなければ共倒れ。
だから連なる関連企業を連結子会社して、事業の工程全てを自社内で行う。
ここまでやらなければ『自主自立』を保ち続ける事は出来ない
バブル崩壊以前の社会…
小さな零細企業同士と企業との『絆』など既に無いのだから。
一度、自主自立に必要なものを、外圧やそれらに依る妥協で、一つでも放棄すると、
物事を自らの自由意志で決定する事が出来なくなる
受信料を税金で、放送受信はスクランブルになるとNHKは自主性を失う。
民放に税金が投入された番組が数多く出来た場合…
民放は国の意向に添った放送をする様になる。スポンサーだからね
その時、国の報道内容に意を唱える事ができる放送局はNHKだけなのだ。
今一度、思い出し頂きたい。
今回の台風の報道や、東北震災の報道、熊本地震の報道内容を
その辺りを、皆一度考えた方が良いと私は思っている。
