『障害のある方が活躍できる社会の実現に尽力したい』
でも『障害のある方が活躍できる社会』ってどんな社会なの？
私には全然判らない。
改正障害者雇用促進法では身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象。
だから民間では既に身体障害者が取り合いになっている。
それならば省庁は何故、知的障害者や精神障害者を率先して採用しないの？
今まで何十年もの間、障害者手帳などを持たない軽度の障害者を加え雇用率を算出し水増しを行っていたのは…
公官庁は民間の様に知的障害者の為だけの仕事を作る事が出来ない…つまり
『身体障害者以外、知的障害者は一般業務には使えない』と言う現場の意思や意見があるからでしょ？
算定方法が不明瞭、不理解が原因など考えられられるワケがない。
この法律のせいで、厳しい経営を続けている適用対象の民間会社は、更に障害者を雇用する事により経営が悪化し…最悪倒産だ。
倒産解雇された従業員の生活はどうなるのだろうか？
経営者はそれでも何とか障害者を雇用しようと『爪に火を灯す努力』をしている。
だからこそ公官庁は…
身体、知的、精神障害者を民間企業の様に法律があるから障害者枠を作り、助成金を受給しながら最低賃金で雇用するのではなく、
障害者を一般業務で通常雇用する為の業務方法と、その事で得られる『向上した生産性』と具体的な『成果』と『指導方法』を民間に明確な手本として見せなければ…
障害者を障害者として雇用していない私には
『障害のある方が活躍できる社会』など想像出来ない
場合によっては職員が民間企業に出向して障害者の業務の監督に行く位の覚悟を持ってもらいたい。
基本的人権が保障され、全ての人が幸せになる権利があるけれど…
どうか…雇用する側がどれ程苦労しているのか…障害者の方も法律上の権利を主張する前に、ほんの少しだけでも良いから
経営者の事を考えてあげて下さい……
本当に障害者を雇用すると言う事は大変な事のだ
