ふるさと納税……
読者の皆さんも
返礼品目当てで利用している方が多いはず。
私も含めた役員の女の子全員も
御中元、お歳暮などや子会社の為なんかに上限近くまで利用している。
(当然、返礼品は一時所得として申告している。知らなかったでは遅いからね…)
最近、泉佐野市のふるさと納税返礼品が話題で、私達もふるさと納税しようとしても『さのちょく』に全然つながらない。
この返礼品の在り方や比率について様々な意見があり……
脱税だとか言われ…納税意識や意欲も失せそうになる
『学歴なんか関係ないなど東大出てから言ってみろ』という人と同じ気分になる……
あげくの果てに……
こんなふざけた事が昨日
閣議決定されてしまった
ふるさと納税で奪われる納税者が多い大都市の自治体が税収の減少に因縁をふっかけていて…
『自分だけが良ければいいのか！！』と
文句を言う
これらの自治体は、そもそも納税者が多い事にあぐらをかいて努力と行動が足りない。
言い訳をしたけど未だに『何か』をしたわけでもない野田市の教育委員会と児相と同じ。
努力するのは『地方交付税をもっとよこせ』って陳情するだけか？
自分達の自治体にも多くの寄付金が集まる努力と行動が必要なのではないか？
返礼品は寄付金の３割を目安といっているけど、６割くらいあっても良いのでは？
返礼品の割合が高くなれば、納税者の脱税ではなく減税になるのではないだろうか……
殆どの寄付者は、
課税対象額の一時所得はないのだから申告など必要ない。
返礼品の価値割合が高くなればそれだけ減税となる。
『低所得者はそんな寄付出来ないから、高所得者だけが徳する。不公平だ』と言われるが…
肉体労働所得から死ぬ程高い税金とられている人達にとっては公平だ。まだ足りない……
ふるさと納税の返礼品にアマゾンギフトや輸入商品をあてるのは、あまり良いとは思えないけれど、
最低でも日本国内、推奨は地元自治体で生産された返礼品の競争は、新しい雇用や地域産業の発展…
それに伴う返礼品生産者や法人、従業員から税収の増加が期待出来る。
競争を激化させる為に地方交付税を１割程減額して、返礼品の価値割合を撤廃する……
単独での実施が困難なら、別の自治体とのコラボレーションも良い。
返礼品は品物だけではなく、新しい公共サービスとして還元し、納税者の移住や企業の誘致を促進しても可…
最低でもこれ位はやらないとね。
泉佐野市の市長や職員は非常に良くやっている。
記事内で……
泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん
我々は、資源が豊富な自治体と戦っていかなければなりません。要は競争ですので。
泉佐野市は“異常事態宣言”を出すほど財政状況が厳しい自治体でした。
その一環としてやったのが“ふるさと納税”でした。
『戦略目標』を明確にし、腹をくくって『戦術』を実行する
静岡県小山町で問題になった返礼品のアマゾンギフトを敢えて使う……
この危機意識と行動力が
今の日本の自治体や公的組織だけではなく、倒産する会社に欠落している事。
川崎市のふるさと納税貧乏は、そうなる事が分かって、結果も出たのに何も有効な手を打たない……
地元愛記念グッズで幾ら税収が増える？
『知恵が足りない』からそうなるわけ。
川崎市は６月にふるさと納税規制が入っても税収は元に戻る事はない
公的機関でも『知恵』が無いものは消えていく世の中が来るのかも知れないな…
でも、それは国民が選択した事だ
