昨日、知り合いの工場経営者から
『お宅の顧問弁護士を貸してくれないか？』
と頼まれた。
話を聞くと
『３年ルールの件で…４人の派遣社員がいて、３人は正社員として来て欲しいけど、
あまり良くない一人はいらないと派遣会社に伝えて違う人を派遣してもらったら…
その一人が自分だけ直接雇用されないのは、不公平だと訴える』と騒いでいるそうだ。
私は工場経営者のおじちゃんの気持ちが判る
一応…
３年ルール５年ルールを知らない方へ
３年ルール
派遣法改正法
(2015年(平成27年)9月30日に施行)
同一の派遣社員を、派遣先の事業所における同一の組織単位(課)に対し派遣できる期間は３年が限度
3年以上経つと派遣元に以下の義務が課せられる。(正確には3年以上の派遣が見込まれる場合)
派遣先への直接雇用の依頼（正社員等）
新たな派遣先の提供
派遣元での無期雇用（正社員等）
その他安定した雇用の継続を図るための措置
５年ルール
改正労働契約法
(2013年(平成25年)4月1日に施行)
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される無期転換ルール
どちらも義務だ
正社員を簡単に解雇出来なくなった今、
人件費を効果的かつ効率的に調整する方法として派遣や契約社員など非正規社員を使う。
特に、自社で募集をかけても集まらない様な不人気な製造業では人員確保の為にも大切な事だ。
その様な事をして経営側はズルいと社員や世間は言うけれど
経営が悪化した時、経営側の責任を追求するだけで社員や世間は助けてはくれないから…まだまだ他にも理由はあるけれど………
現在この３年ルール５年ルールのおかげで企業や派遣会社では、雇い止めや派遣先のローテーションにやっきになざるを得ない。
でも、派遣切りや雇い止めに遭わない人達がいる……
皆さんお分かりの様に、能力があり良く働いてくれて辞めて欲しくない人達に会社は雇用契約を結ぶ。
でも、別に当人でなくても構わない人に人件費の上昇を覚悟して自社雇用などしたくない。
今回の様な小さな不人気の工場は人手不足なのだけど、要らない人に正社員の給料を払うほと余裕などないのだ。
中にはヘナマズルい経営者もいるけれど、今のご時世…そんなズルい事など必ずバレで倒産する。
一昔前と世間は変わったからね……
あらゆる事象で『周りを見極め、正しく努力し、その都度脱皮し続けたもの』の勝敗がはっきり出る様になった。
この４人の派遣社員も同じだ。
３人は減資奉公の様に働いてくれて、一人は派遣だからと言って繁忙期でもサッサと帰る…
そんな契約だからそれで構わないけれど、周りの社員やパート、バイトの目は違う。
彼ら３人は現場の声で正社員になる事が出来た。
３人はその対価を受け取る事が出来たってワケ。
派遣切りや雇い止めで困っている人達に同じ事をすれとは言わないけれど、
自分を評価するのは他人なのだと言う事を忘れてはいけないのです。
あなたは会社側に『あなたが居てくれないと困る』と思われていますか？
これ、とても大切な事ですよ。
まぁ……これは真っ当な経営者の会社の話で、おじちゃんには顧問弁護士を貸してあげたけれど…
私はヘナマズルい経営者から相談もされる…
それは…またの機会に
